医療福祉相談、法律会計相談(無料)

「絶望は愚か者の結論である。」との格言があります。できない理由を挙げるのではなく、できる方法を考えましょう。当総合医療福祉支援センター医療福祉何でも相談所には「令和の一休」さんがたくさんおります。ご利用下さい。


他に類のない医療福祉相談です。医療福祉相談の殆どは病院や福祉施設の医療福祉相談室です。当総合医療福祉支援センター医療福祉何でも相談所は、病院や福祉施設ではない医療福祉アドバイザー又は特定行政書士が相談員を担当します。医療福祉相談は、相談員の立場によってアドバイスまたは指導内容が異なってしまいます。病院の医療福祉相談では病院の選択の相談には無理があります。自らの病院以外を積極的に紹介することはあり得ません。当然に病院の医療福祉相談での福祉施設の選択は病院の関連施設を紹介するでしょう。しかも、法的な手続きは相談を受けてくれません。当医療福祉相談は、第三者の立場で公平にご相談に応じさせて頂きます。


医療と福祉は、両輪の輪と言えます。別の世界のことではありません。医療と福祉は厳密に区別はつきにくいのです。しかし、医療業界と福祉業界には互いに反目しあう傾向にあります。一人の患者、利用者のために医療機関も福祉施設もできる限りのことを駆使して最高のターミナルケア時過ごして欲しいのですが、責任を互いに擦り合い、医療業界は福祉業界を低く見て差別感覚を持っています。福祉業界もそんな医療業界に一線を引き、別の世界と意識して余り関わらないように努めます。しかし、患者、利用者からすれば、医療と福祉は区別できるものではなく車の両輪なのです。患者や利用者を忘れ、医療と福祉業界がいがみ合っていては本来の医療サービス、福祉サービスは行い得ません。辛い悲しい思いをするのは患者、利用者なのです。私達、医療福祉アドバイザーは、医療にも福祉にも偏らず、患者、利用者のために、どうすることが最善の方法かを考えアドバイスし、提案したいと考えております。



加盟団体Link:一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会 日本医療福祉学会
協力団体Link:全日本行政書士連絡会議 日本医療代理人協会   全国消費者協会 日本消費生活学会
日本認知症介護学会 行政法律研究所  全国医療カウンセラー協議会



㈶医療福祉経営評価研究機構, 日本医療福祉研究協会、
全日本行政書士連絡会議, ㈳日本臨床医学情報系連合学会
四団体協同設置機関
医療・福祉・法律・会計の無料相談を承ります。
Comprehensive Medical Welfare Support Center
総合医療福祉支援センター
医療福祉何でも相談所

〒194-0021 東京都町田市中町1-10-15 武藤フラットビル2F
電話:042-785-5270(相談予約用)全て面接相談になりますがワクチンの2度接種証明書が必要になります。
(電話は予約用です。電話相談は、お受けできません。)



独立行政法人福祉医療機構とは、厚生労働省所管の独立行政法人。独立行政法人福祉医療機構法を根拠とする。 1954年に設立された社会福祉事業振興会と、1960年に設立された医療金融公庫が、1985年に合併して作られた社会福祉・医療事業団が独立行政法人に移行して設立された


☆総合医療福祉支援センターは、公認外部監査人制度を推進しています。
社会福祉法人及び医療法人は営利組織ではありませんが、人の欲望は霧が無く、非営利組織でありながら営利をむさぼる組織、施設があります。そんな、組織に対して第三者として外部から適正性を監査するすることは重要なことと考えます。公認会計士により財務情報監査や第三者機関の評価のみでは不完全なのです。この、民間制度の公認外部監査人制度こそ救世主になると考えております。