行政書士は、行政庁に手続きを代理することのできる国家資格ですが、行政庁の処分や手続きを進めないことについて不服がある場合は、国民は不服の申し立てを行うことができますが、その不服申し立てを代理人が行う場合は特別の資格が必要です。その特別の資格が特定行政書士です。弁護士も行政不服申し立ての代理を行うことができますが、行政書士は、特定行政書士になるための研修を受け、修了試験に合格しなければなりません。
当総合医療福祉支援センターの、法律、会計の相談担当は特定行政書士です。
相談内容:
医療機関又は福祉施設選択、遺言、遺言執行者、成年後見、財産管理、医療代理人、死後事務委任契約、相続手続き、人生相談そのほか何でも相談
日本医療代理人協会は、日本事実証明委員会、全日本行政書士連絡会議、全国消費者協会の三団体の発起により設立されました。
我が国における尊厳死は未だ法律により認められておりません。
しかし、本人の意識もなく回復する見込みは絶対的にあり得ない場合であっても延命治療が続けられる場合があります。人の命は何よりも大切で1秒でも長く生きて欲しいことは家族の願いであることに変わりはありません。従って、回復する可能性が限りなくゼロに近くても回復する可能性があるのなら回復のための治療を行って欲しいと願います。しかし、現代医学により回復する見込みが全くない状態である場合に、患者本人の意思を無視して延命治療を行い生物学的に生き永らえなければならないのでしょうか。
日本公認外部監査人会は、「日本マネジメント団体連合会公認外部監査人」で構成する団体です。
一般社団法人日本公認外部監査人会は、目的を次のとおり定めています。
「当法人は、組織の公正、適正な運営が確保されるために第三者として一般社団法人日本マネジメント団体連合会公認外部監査人が業務監査及び指導を行い、それらの経験と情報に基づき監査の学術的研究及び実践的研究を行い、法令及び社会的慣行に従う社会的存在としての組織の適正な運営の実施に寄与し、もって国民経済の発展と国民の福祉に資することを目的とする。」
人の組織は、公正に適正に運営されることが求められます。しかし、人の欲望は時として社会性を阻害しエゴに走ってしまうこともしばしばです。そこで中立である第三者の目が必要になります。公認外部監査人は、常に公正で組織が社会的存在として機能しているかを監査致します。公認外部監査人は、組織のトップから現場に至るまでの全てを監査対象として外部の第三者として監査を行います。具体的には、組織の内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、財務管理(財務書類の監査及び証明を除く)、人事労務管理、環境保護、個人情報保護、経営計画、経営戦略等が適正に合法に実施されているかを監査致します。
公認外部監査人は、一般社団法人日本マネジメンント団体連合会が審査の上で、公認外部監査人として技能、知識、人格が相応しいと判断した者を公認し、公認外部監査人の称号を付与しています。
一般社団法人日本マネジメント団体連合会の公認外部監査人制度は、一般社団法人日本経営学会連合等の経営系学術団体と一般社団法人日本会計研究団体連合会等の多くの実践経営団体の参加により制度化されました。
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